運転免許証の更新
運転免許証には運転者区分というものによって決められた有効期間というものがあります。その有効期限が切れる前に運転免許証の更新をしなければなりません。
運転免許証の更新手続きは、運転免許証に記載されている有効期間内(誕生日前1ヶ月から誕生日後1ヶ月までの2ヶ月間)の間に行わなければならず、期限を過ぎてしまった場合は免許証が失効してしまうので要注意です。
運転者区分| 優良運転者 | 免許の継続期間が5年以上で、過去5年間無事故・無違反の人。 |
| 一般運転者 | 免許の継続期間が5年以上で、過去5年間に軽微な違反(3点以下)が1回だけの人。 |
| 違反運転者 | 免許の継続期間が5年以上で、過去5年間の違反行為が2回以上、又は違反行為が1回であってもその違反点数が3点を超える人。 |
| 初回更新者 | 免許の継続期間が5年未満で、過去5年以内に軽微な違反(3点以下)が１回だけの人。 |
| 高齢者 | 運転免許証の更新満了日の年齢が満70歳以上の人。 |
運転免許証の有効期間| 運転免許証の色 | 運転者区分 | 年齢 | 有効期間 |
| ブルー | 一般運転者 | 70歳未満 | 5年 |
| 70歳 | 4年 | ||
| 71歳以上 | 3年 | ||
| 違反運転者 | 年齢問わず | 3年 | |
| 初回更新者 | 年齢問わず | 3年 | |
| ゴールド | 優良運転者 | 70歳未満 | 5年 |
| 70歳 | 4年 | ||
| 71歳以上 | 3年 |
運転免許証の更新場所運転免許の更新手続きは「運転免許センター」「運転免許試験場」「警察署」のいずれかで行いますが、運転者区分によって更新手続きが行える場所は異なります。
過去5年間、無事故・無違反の優良運転者は警察署でも免許の更新が行える場合があります。
詳しくは各都道府県の公安委員会から送られてくる「運転免許証更新のお知らせ」のハガキで確認して下さい。
更新手続きに必要なもの◆運転免許証
・紛失などにより所持していない場合は、事前に運転免許センターで再交付手続きが必要です。
・行政処分中で運転免許証のない方は、運転免許停止処分書が必要です。
◆運転免許証更新のお知らせのハガキ
・ハガキが届いてない場合や紛失した場合でも更新手続きはできます。
◆運転免許証更新申請書
・更新場所にあります。
◆申請用写真1枚（3×2.4cm）
・写真不要の都道府県も増えてきています。「運転免許証更新のお知らせ」のハガキで確認して下さい。
◆眼鏡・補聴器等
・必要な方のみ。
◆手数料 ※ICカード免許証の方は手数料が「+450円」となり「2,550円」となります。
【以下の場合は上記の書類に加え、下記のいずれかの書類等が必要になります。】
高齢者の更新手続きの場合
◆高齢者講習修了証明書
・更新期間満了の日の年齢が70歳以上の方は事前に高齢者講習を受講して取得しておく必要があります。
住所変更を伴う場合
◆住民票・健康保険証・公的郵便物等
・確認用の書類なので返却してもらえます。
本籍・氏名に変更のある場合
◆本籍記載の住民票
外国籍の場合
◆外国人登録証明書等
更新期間前の更新手続き海外渡航や入院、出産等やむを得ない理由によって、誕生日の前後2ヶ月間の有効期間内に更新手続きを行えない方は、「更新期間前の更新手続き」を行うことが出来ます。
・ただし「更新期間前の更新手続き」を行った場合、更新日から直近の誕生日までを1年として計算する為に、更新後の運転免許証の有効期限は短くなってしまいます。
・また、通常の必要書類等に加え、パスポートや診断書、母子手帳など「やむを得ない理由を証明する書類等」が必要となります。
他の都道府県経由での更新手続原則として、運転免許の更新手続は住所地を管轄する公安委員会の運転免許センター・警察署等で行いますが、「優良運転者」の方は他の都道府県公安委員会を経由して更新手続きを行うことができます。
| 申請できる方 | 経由更新申請手続きのできる方は優良運転者のみですが、次の方は優良運転者であっても経由更新申請ができません。 ◆ 免許証に身体の障害による条件を付与された方 (眼鏡、補聴器使用の方は除く) ◆ 免許証の記載事項変更(本籍・住所・氏名等の変更)の届出を併せて行う方 ◆ 免許証の再交付申請を併せて行う方 |
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| 申請期間 | 誕生日の１ヵ月前から誕生日までの１ヵ月間で、誕生日を過ぎると申請できません。 誕生日が休日の場合は誕生日前の平日に手続きを行う必要があります。 |
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| 申請場所、日時 | 各都道府県警察によって異なるので、手続きを希望する各都道府県公安委員会の申請窓口に申請します。  全国の経由更新申請の窓口 |
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| 必要なもの |
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| 新免許証の交付 | ・申請した日から3週間以降に住所地を管轄する公安委員会が交付します。 ・代理人でも受領できます。（委任状が必要） ・住所地の交通安全協会へ代理受領及び郵送の申し込みをすることができます。 （別途手数料が必要） |
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